宅建業の開業費用シミュレーター
会社設立・免許申請・保証協会・事務所・設備まで、宅建業（不動産業）の開業にかかる初期費用をまとめて試算できます。金額はすべて編集でき、当てはまらない項目は外せます。自宅開業やパソコンを新しく買う場合など、ご自身の条件に合わせて調整してください。
STEP 1開業の形を選ぶ
組織形態
定款の作り方
資本金
定款認証手数料の区分と登録免許税（資本金×0.7%・最低額あり）に反映されます。
事務所
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証料を賃料から自動で試算します（各行は明細で編集できます）。
免許審査（約1.5〜2ヶ月）と保証協会の手続き（約0.5〜1ヶ月）の間は営業できないため、2.5〜3.5ヶ月分の家賃負担が発生するのが一般的です。
営業保証金の方法
入会金・年会費等は都道府県と入会時期で変わります。両協会とも弁済業務の分担金は60万円で共通です。
専任の宅建士（ご自身の状況）
設立・免許申請の手続き
STEP 2明細をカスタマイズする
金額はすべて書き換えられます。当てはまらない項目はチェックを外し、足りない項目は各カテゴリの「項目を追加」で足してください。
- 円
資本金300万円以上の区分。合同会社は定款認証そのものが不要
- 円
枚数・請求方法により変動
- 円
資本金×0.7%と最低額150,000円の高い方 → 最低額を適用。特定創業支援等事業の証明で半額になる自治体あり
- 円
素材・本数により変動
- 円
都道府県の収入証紙等で納付。複数都道府県に事務所を置く大臣免許（登録免許税9万円）は対象外
- 円
登記事項証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など
- 円
主たる事務所分。営業保証金1,000万円の供託に代わる法定額（従たる事務所は1か所30万円）
- 円
およそ65万〜96万円。都道府県・入会時期（キャンペーン・月割）により変動
- 円
賃料4ヶ月分で試算（事業用は3〜6ヶ月分が相場）
- 円
賃料1ヶ月分で試算（0〜2ヶ月分）
- 円
賃料1.1ヶ月分（税込の上限）で試算
- 円
- 円
賃料0.5ヶ月分で試算（0.5〜1ヶ月分）
- 円
2年契約の目安
- 円
免許審査〜協会加入完了まで営業できない期間の賃料+共益費。フリーレント交渉で圧縮できる
- 円
宅建業法50条の標識（業者票）と店舗看板・シート類（5万〜15万円）
- 円
目安 10万〜25万円
- 円
目安 3万〜10万円
- 円
目安 5万〜30万円
- 円
事務所専用の固定電話は免許審査・協会入会の実務でほぼ必須（3万〜10万円）
- 円
目安 5万〜15万円
- 円
SUUMO・LIFULL HOME'S・at home 等。別途月額または反響課金（5万〜10万円/サイト）
- 円
目安 1万〜5万円
株式会社・賃貸事務所・保証協会（全宅）
内訳（カテゴリ別）
- 会社設立217,000円
- 免許申請38,000円
- 営業保証（協会・供託）1,350,000円
- 事務所1,660,000円
- 設備・備品450,000円
営業保証と事務所で全体の約81%。開業費用はこの2つをどう設計するかでほぼ決まります。
組織形態を変えると（いまの設定のまま）
差が出るのは設立の法定費用と代行報酬だけで、免許・協会・事務所の費用は共通です。
売上が立つまでの家賃・広告費・生活費など。固定費の3〜6ヶ月分が一つの目安です。
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開業費用は「4つの塊」でできている
宅建業の開業費用は、①会社設立の法定費用（株式会社150,000円〜・合同会社60,000円〜、個人事業主は0円）、②免許申請と宅建士の登録、③営業保証（保証協会への加入または供託）、④事務所と設備、の4つに分かれます。
このうち金額が大きいのは③営業保証と④事務所で、標準的な構成では全体の7〜8割を占めます。組織形態（株式会社か合同会社か）で変わる金額が十数万円であるのに対し、協会の入会時期や事務所の構え方は数十万円単位で総額を動かします。開業資金の設計は、この2つをどうするかがほぼすべてです。
見落としやすいのは「空家賃」
宅建業免許の申請には、実体の整った事務所（写真・固定電話・独立した区画など）が必要です。つまり物件の契約が先、免許はその後になります。知事免許の審査に概ね30〜60日、免許通知後の保証協会の手続きに2週間〜1ヶ月ほどかかるため、契約から営業開始まで2.5〜3.5ヶ月、その間は売上ゼロのまま家賃だけが発生します。
例えば賃料と共益費が月160,000円の事務所なら、3ヶ月で約48万円。事業計画から漏れやすい費用なので、このシミュレーターでは独立した項目として計上しています。「免許取得期間中である」ことを理由にフリーレント（賃料免除期間）を交渉できると、この負担を直接減らせます。
費用を抑える3つの定石
- 電子定款にする— 書面定款の収入印紙40,000円が不要になります。
- 自治体の特定創業支援等事業を使う— セミナー受講等の証明で設立登記の登録免許税が半額（株式会社75,000円・合同会社30,000円）になる制度があります。対象や手続きは自治体により異なります。
- 空家賃と入会時期を設計する— フリーレント交渉のほか、保証協会の入会金キャンペーンや年会費の月割も総額に影響します。免許の交付時期と協会手続きを連動させて計画するのが効果的です。
主な法定費用の一覧
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税（株式会社） | 150,000円〜 | 資本金×0.7%と比べて高い方（100円未満切捨て） |
| 設立登記の登録免許税（合同会社） | 60,000円〜 | 資本金×0.7%と比べて高い方（100円未満切捨て） |
| 定款認証手数料（株式会社のみ） | 30,000円〜50,000円 | 資本金の額による3区分。要件を満たす起業者は最低1.5万円 |
| 定款の収入印紙（書面定款のみ） | 40,000円 | 電子定款は不要 |
| 宅建業免許 新規申請手数料（知事免許） | 33,000円 | 都道府県の収入証紙等で納付 |
| 宅建士の資格登録手数料 | 37,000円 | 宅建士証の交付は別途4,500円 |
| 弁済業務保証金分担金（保証協会加入） | 600,000円 | 主たる事務所分。従たる事務所は1か所30万円 |
| 営業保証金の供託（協会に加入しない場合） | 10,000,000円 | 主たる事務所分を法務局へ供託 |
法定費用は法令等の改正で変わることがあります。このほか保証協会の入会諸費用・事務所・設備・専門家報酬は地域や事業者による「目安」であり、シミュレーター上で区分表示しています。
よくある質問
宅建業の開業には全部でいくらかかりますか？
構成によって大きく変わります。株式会社を設立し、賃貸事務所を借りて保証協会に加入する標準的な構成では、このシミュレーターの初期値で約372万円（運転資金を除く）という試算になります。自宅開業にする、手持ちの設備を使うなどの選択で数十万〜百数十万円単位で変わるため、ご自身の条件で項目を調整してください。
営業保証金1,000万円は必ず必要ですか？
法務局へ営業保証金10,000,000円（主たる事務所）を供託する方法と、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金600,000円を納める方法があり、新規開業ではほとんどの方が保証協会加入を選びます。協会加入では分担金のほかに入会金・年会費等が必要です。
自宅で開業すると費用はどのくらい抑えられますか？
賃貸事務所の契約初期費用と空家賃（初期値の条件で合計約166万円）がかからなくなります。ただし宅建業の事務所には独立性の要件（生活空間と分離した専用スペース・固定式の間仕切り等）があり、認められるかは間取りと都道府県の審査運用によります。契約や工事の前に要件を確認することをおすすめします。
全宅（ハトマーク）と全日（ウサギマーク）はどちらを選べばよいですか？
弁済業務保証金分担金600,000円は両協会で共通です。入会金・年会費等の諸費用は協会・都道府県・入会時期によって異なり、総額に差が出ることがあります。費用のほか、活動地域での会員ネットワークや利用できるシステムも考慮して選ばれており、一概にどちらが有利とは言えません。
株式会社と合同会社では費用がどれくらい違いますか？
設立の法定費用に差があります。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額も60,000円（株式会社は150,000円）のため、電子定款なら合同会社の方が12万〜14万円ほど少なくなります。一方、免許申請・保証協会・事務所の費用は組織形態にかかわらず共通です。
事務所を契約してから営業開始までどのくらいかかりますか？
知事免許の審査が概ね30〜60日、免許通知後の保証協会の手続きと供託の届出が2週間〜1ヶ月ほどで、物件契約から営業開始まで2.5〜3.5ヶ月が一般的な目安です。この間も家賃は発生するため、シミュレーターでは「空家賃」として計上しています。審査期間は都道府県や時期により異なります。
この費用感で進められるか、開業前に一緒に整理します
司法書士・行政書士として、会社設立から宅建業免許申請・保証協会の手続きまでを一括でお手伝いしています。事務所の要件確認や開業スケジュールのご相談も、契約や工事の前の段階からどうぞ。
前提と出典
新規・知事免許（事務所は主たる事務所1か所）を前提とした金額。大臣免許（登録免許税9万円）は対象外。
「法定」区分は法令・公的手数料として額が定まっているもの（改定されることがある）。「目安」区分は地域・時期・事業者により変動する相場で、シミュレーター上で自由に編集できる。
- 登録免許税（株式会社15万円〜・合同会社6万円〜、資本金の0.7%）（登録免許税法 別表第一。100円未満切り捨て）
- 定款の収入印紙4万円（書面定款のみ）・電子定款は不要（印紙税法 別表第一）
- 公証人の定款認証手数料（資本金100万円未満3万円／300万円未満4万円／それ以上5万円、起業者減額で1.5万円）（公証人手数料令。減額は資本金100万円未満等の要件を満たす場合）
- 宅建業免許 新規申請手数料 33,000円（知事免許）（宅地建物取引業法施行令。都道府県収入証紙等で納付）
- 宅建士 資格登録手数料 37,000円・宅建士証交付 4,500円（宅地建物取引業法施行令。法定講習の受講料は実施機関による）
- 弁済業務保証金分担金 60万円（主たる事務所）／営業保証金の供託 1,000万円（宅地建物取引業法 25条・64条の9、同施行令）
- 保証協会（全宅・全日）の入会諸費用、事務所・設備・専門家報酬の相場（2026年8月時点の調査（Gemini DeepResearch による各協会・事業者公表情報の集約）に基づく目安）
数値の確認日: 2026-08-26。法定費用は法令改正等で、相場の目安は地域・時期により変わることがあります。審査の要件・期間は各都道府県の運用によります。実際の資金計画は、各機関の最新情報と個別の見積りでご確認ください。