法務局・公簿調査
登記情報、公図、地積測量図、建物図面など、対象物件に必要な公簿資料を確認します。証明書が必要な場合は別途取得します。
埼玉県全域・東京都23区の売買物件
物件調査と重説作成、
ぜんぶひとつに。
現地・役所・法務局等の調査からドラフト作成まで
定額
調査＋重説ドラフト
88,000円税込
標準的な売買物件・1物件
公的資料の取得実費は別途
公簿調査
役所調査
現地調査
重説作成
時間を取られやすい作業
こんな物件調査と重説作成に、時間を使っていませんか？
1
役所・法務局・現地で、何を確認するかを整理する
2
普段扱わない地域の窓口と公開資料を探す
3
公簿・役所回答・現況の食い違いを確認する
4
調査結果を重説の各欄へ反映する
5
記載内容を確認できる根拠資料を整理する
一つの窓口で対応
現地・役所・法務局・重説作成。
最初から一つの流れで進めます。
調査先ごとに資料を分断せず、確認結果を重要事項説明書の各欄へつなげます。集めた資料だけではなく、ご指定の書式へ反映したドラフトと根拠資料を納品します。
ご挨拶
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
司法書士・行政書士・宅地建物取引士の小野田 敦士です。
自らも宅地建物取引業者として取引実務に携わり、調査結果が重説のどの記載に結びつくかを意識して、物件調査とドラフト作成を進めています。
調査先を探すところから重説へ反映するところまでお引き受けしますので、営業と顧客対応に時間を使ってください。
宅地建物取引業 埼玉県知事(03)第022240号
事務所案内・登録情報を見るまとめてお任せ
物件調査から重要事項説明書の作成まで対応します。
必要な調査項目は物件ごとに異なります。所在地、物件種別、取引条件、ご提供資料を確認してから、確認先と作業範囲を組み立てます。
役所・法令調査
都市計画、建築、道路、上下水道、災害リスクなど、関係する窓口と資料を横断して確認します。
現地調査
接道、境界標、越境、建物や設備の現況など、書類だけでは分からない点を現地で確認し、写真に残します。
重要事項説明書の作成
調査結果とご提供資料をもとに、ご指定の書式へ反映し、重要事項説明書のドラフトを作成します。
根拠資料の整理
調査で取得・確認した資料を、記載内容を確認できる根拠資料として整理して納品します。
実務者による対応
自らも宅地建物取引業を営む宅地建物取引士が、不動産取引の実務を前提に調査と作成を進めます。
調査ではなく取引へ
あなたは、営業と顧客対応に集中してください。
調査先を一本化
法務局・役所・現地の確認を、一つの案件として進めます。
資料と現況を照合
取得した資料だけで終わらず、現地の状況と突き合わせます。
重説までつなげる
調査結果を、ご指定の重要事項説明書へ反映します。
営業に時間を戻す
物件調査と書類作成にかかる時間を、顧客対応へ振り向けられます。
FLOW
ご依頼から納品まで
- 01
物件資料をお送りください
所在地、物件種別、売買の概要、希望する書式、納品希望時期をお知らせください。
- 02
対象範囲を確認します
物件資料を確認し、調査先、追加で必要な資料、個別見積りの要否をご案内します。
- 03
現地・役所・法務局等を調査します
公簿、法令上の制限、道路、インフラ、災害リスク、現況を、物件に応じて調査します。
- 04
重要事項説明書のドラフトを作成します
調査結果とお預かりした資料を突き合わせ、ご指定の書式に記載します。
- 05
ドラフトと根拠資料を納品します
ご依頼者様の宅地建物取引士に内容をご確認いただき、最終的な記名と説明を行っていただきます。
定額プランの料金
定額 88,000円
物件調査から重説ドラフト作成まで
埼玉県全域・東京都23区の標準的な売買物件1件について、現地・役所・法務局等の調査と重要事項説明書ドラフト作成を、一つの料金で進めます。
料金に含むもの
- 物件に応じた公簿・役所・現地調査
- 重要事項説明書ドラフトの作成
- 記載内容を確認する根拠資料の整理
公的資料の取得実費は別途です。多数の土地・建物、複雑な権利関係や法令制限など標準範囲を超える場合は、資料確認後に事前見積りをご案内します。
ご依頼時のお約束
安心して任せていただくために。
すべての物件で同じ調査結果になるとは限りません。だからこそ、調査範囲、費用、確認できた事実を曖昧にしません。
- 調査範囲と追加資料を、着手前に整理します
- 標準料金を超える場合は、事前にお伝えします
- 記載内容と根拠資料を対応させて納品します
- 確認できない事項を、推測で確定しません
お客様にお願いすること
お願いするのは、この3つです。
- 01
現在お持ちの物件資料を送る
- 02
取引条件と希望する書式を伝える
- 03
納品後に内容を最終確認し、記名・説明する
最初にお送りいただきたい資料
すべて揃っていなくても構いません。現在お持ちの資料を確認し、不足分と取得方法を整理します。
- 対象物件の所在地・地番・家屋番号
- 販売図面、登記事項証明書など、現在お持ちの物件資料
- 売主様の告知書・付帯設備表など、売主様から受領済みの資料
- 区分所有物件の場合は、管理規約・使用細則・重要事項調査報告書など
- 使用する重要事項説明書の書式（Word・Excel等）
納品後の確認と重要事項説明について
本サービスで作成するのは、調査結果とご提供資料に基づく重要事項説明書のドラフトです。納品後は、ご依頼元の宅地建物取引業者様において内容と取引条件を最終確認し、宅地建物取引士による記名と買主様への重要事項説明を行ってください。
重要事項説明の制度については、国土交通省の宅地建物取引業法関係資料もご確認ください。
ご依頼前にご確認ください
このプランが合う物件・個別確認が必要な物件
こんな場合におすすめ
- 埼玉県・東京都23区の売買物件を扱う
- 現地・役所・法務局の調査から任せたい
- 自社の書式で重説ドラフトまで作成してほしい
- 普段扱わない地域・物件で調査先に迷っている
個別に確認・見積りするケース
- 土地・建物の数が多い
- 権利関係や法令制限が複雑である
- 遠隔地・特殊用途など標準調査を超える
- 資料不足や短い納期など個別事情がある
FAQ
よくある質問
対応エリアはどこですか？
埼玉県全域と東京都23区です。物件の所在地を確認したうえで、必要な調査先を整理します。
料金はいくらですか？
標準的な1物件につき88,000円（税込）です。登記事項証明書、公図、各種証明書などの取得実費は別途となります。多数の土地・建物、権利関係や法令制限が複雑な物件などは、資料確認後に個別にお見積りします。
自社で使っている書式に入力してもらえますか？
はい。Word・Excel等の編集可能な書式をご提供ください。書式と物件資料を確認したうえで作成します。
どのような物件を依頼できますか？
土地、戸建て、区分所有物件などの売買物件を対象とします。物件の規模、筆数、権利関係、用途によって調査範囲が変わるため、まず資料を確認します。
重要事項の説明も依頼できますか？
本サービスは物件調査と重要事項説明書のドラフト作成までです。納品内容の最終確認、宅地建物取引士による記名、買主様への重要事項説明は、ご依頼元の宅地建物取引業者様に行っていただきます。
納品までの期間はどのくらいですか？
物件の内容、照会先、必要資料の取得状況によって異なります。ご依頼時に資料と希望日を確認し、対応可能な予定をご案内します。
REQUEST
まずは、対象物件の資料をお送りください。
資料がすべて揃っていなくても構いません。所在地と現在お持ちの資料を確認し、調査範囲と進め方をご案内します。
埼玉県全域・東京都23区／1物件88,000円（税込）