宅建業の開業費用は
いくらかかる？

総額はいくらか（3パターン比較）

同じ「宅建業の開業」でも、事務所の構え方で総額は大きく変わります。いずれも保証協会に加入し、専任の宅建士はご自身が務め、手続きを自分で行う前提の試算です。

自宅開業ともっとも費用のかかる賃貸事務所では、約172万円の差が出ます。一方で、どのパターンでも共通してかかるのが営業保証（保証協会）の費用で、これが実質的な開業資金の下限を決めています。

何にいくらかかるのか（内訳）

賃貸事務所で株式会社を設立するパターンの内訳です。開業費用は大きく5つの塊に分かれます。

注目すべきは、営業保証と事務所の2つで全体の8割前後を占めることです。会社設立の費用は総額の1割にも届きません。「株式会社にすべきか合同会社にすべきか」で悩む時間より、事務所をどうするかを先に決めるほうが、資金計画への影響はずっと大きいといえます。

それぞれの項目が何のための費用で、いくらが法律で決まっている額なのかは、開業費用の全項目一覧で1つずつ説明しています。

見落としやすい「空家賃」

事業計画からもっとも漏れやすいのが、免許が下りるまで営業できないのに家賃だけが発生する期間の費用です。宅建業免許の申請には、写真・固定電話まで整った事務所の実体が必要なため、物件の契約が先、免許はその後という順番になります。

知事免許の審査だけでおおむね30〜60日。そのあとの保証協会の手続きにも時間がかかるため、物件の契約から営業を開始できるまでは2.5〜3.5ヶ月程度をみておくのが一般的です（期間は都道府県・時期や手続きの進め方によって異なります）。上の例では48万円が、何も生まないまま出ていく計算になります。

対策はシンプルで、フリーレントの交渉です。「宅建業免許の取得期間中で、免許が下りるまで営業できない」という事情は貸主にも説明しやすく、1〜2ヶ月分の免除を得られれば、そのまま数十万円の削減になります。

費用を左右する3つの分かれ道

開業費用の見積もりは、突き詰めると次の3つをどう決めるかです。それぞれ、金額だけを取り出して比べられるツールを用意しています。

このうち3つ目の事務所は、費用だけで決められないのが難しいところです。宅建業の事務所には要件があり、とくに自宅の一室で開業する場合は、間取りや使い方によって認められるかどうかが変わります。判断は都道府県の審査によるため、契約や工事の前に確認しておくのが安全です。

自宅開業の要件については、あらためて詳しくご案内する予定です。お急ぎの場合は間取り図をお送りいただければ、個別に確認します。

費用を抑える4つの方法

1. 1. 電子定款にする（40,000円の削減）

   書面の定款には収入印紙40,000円が必要ですが、電子定款なら不要です。専門家に依頼する場合はほぼ電子定款で対応します。

2. 2. 特定創業支援等事業を使う（登録免許税が半額）

   市区町村の創業支援セミナー等を受けて証明を得ると、設立登記の登録免許税が半額になります（株式会社75,000円・合同会社30,000円）。対象や手続きは自治体により異なるため、会社を設立する前に確認してください。

3. 3. フリーレントを交渉する（数十万円の削減）

   審査期間中の空家賃を圧縮できます。上の例では1ヶ月分で160,000円です。

4. 4. 手元にある設備を使う

   パソコン・スマートフォン・事務机などをすでに持っているなら、その分は不要です。シミュレーターではこうした項目を1つずつ外して計算できます。逆に、看板（業者票）と事務所の固定電話は実務上ほぼ必須です。

よくある質問