開業費用の「全項目」一覧

支払先

公証役場

時期

設立登記の前（定款認証のとき）

資本金300万円以上の区分。合同会社は定款認証そのものが不要

株式会社だけに必要な手続きです。金額は資本金の額で3段階に分かれ、要件を満たす起業者はさらに減額されます。合同会社は認証そのものが不要です。

支払先

公証役場

時期

定款認証のとき

枚数・請求方法により変動

認証済み定款の謄本を受け取るための実費です。必要な部数によって変わります。

支払先

収入印紙（国）

時期

定款を作成するとき

電子定款にすると不要（0円）

紙の定款にのみ必要です。電子定款にすれば0円になるため、実務ではほぼ電子定款が選ばれます。

支払先

法務局（国）

時期

設立登記の申請時

資本金×0.7%と最低額150,000円の高い方 → 最低額を適用。特定創業支援等事業の証明で半額になる自治体あり

資本金の0.7%と最低額を比べて高いほうです。市区町村の特定創業支援等事業の証明があると半額になる場合があります。証明の取得には時間がかかるので、設立を決めたら早めに確認してください。

支払先

印章店など

時期

設立登記の前

素材・本数により変動

会社実印は登記申請で使います。銀行印・角印は必須ではありませんが、実務では同時に作ることが多い項目です。

支払先

印章店など

時期

開業準備のとき

個人事業主は開業届のみで設立の法定費用は0円。印鑑も手持ちがあれば不要

個人事業主は設立の法定費用がかからないため、この区分の費用はほぼ印鑑代だけです。手持ちの実印を使うなら不要です。

支払先

都道府県

時期

免許申請のとき

都道府県の収入証紙等で納付。複数都道府県に事務所を置く大臣免許（登録免許税9万円）は対象外

1つの都道府県内にのみ事務所を置く「知事免許」の金額です。複数の都道府県に事務所を置く場合は大臣免許となり、登録免許税9万円がかかります。申請が受理されたあとは、免許が下りなくても返還されません。

支払先

法務局・市区町村など

時期

免許申請の書類を集めるとき

登記事項証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など

登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの取得実費です。役員の人数が多いほど増えます。

支払先

都道府県

時期

宅建士証の交付を受ける前

試験合格地の都道府県へ登録

宅建試験に合格しただけでは専任の宅建士になれません。実務経験が2年に満たない場合は、別途「登録実務講習」（2万円前後）の受講が必要です。

支払先

都道府県

時期

資格登録のあと

宅建士証は5年ごとの更新です。専任の宅建士として届け出るには交付を受けている必要があります。

支払先

講習の実施機関

時期

宅建士証の交付申請の前

合格から1年を超えて宅建士証の交付を受ける場合に必要。受講料は実施機関により異なる

試験合格から1年を超えて交付を受ける場合に必要です。開業の直前に気づくと日程が取れないことがあるため、早めに確認してください。

支払先

保証協会

時期

保証協会の加入手続きの中で（時期は協会・都道府県により異なります）

主たる事務所分。営業保証金1,000万円の供託に代わる法定額（従たる事務所は1か所30万円）

営業保証金1,000万円の供託に代わる法定の金額です。廃業して協会を退会するときには、一定の手続きを経て返還されます（入会金は戻りません）。

支払先

保証協会（本部・支部）

時期

入会手続きのとき

およそ65万〜96万円。都道府県・入会時期（キャンペーン・月割）により変動

入会金・年会費・研修費などの合計です。協会（全宅・全日）、都道府県、入会時期によって差があり、年会費は入会月による月割りになることがあります。総額に数十万円の差が出る部分です。

支払先

法務局

時期

免許を受けたあと、営業を始める前

法務局へ供託。保証協会に加入しない場合。廃業時等には取戻しの手続きがある

保証協会に加入しない場合に選ぶ方法です。金額は大きいものの、廃業時には手続きを経て取り戻せます。年会費がかからない点は協会加入と異なります。

支払先

物件の貸主

時期

賃貸借契約のとき

賃料4ヶ月分で試算（事業用は3〜6ヶ月分が相場）

退去時に原状回復費を差し引いて返還されます。事業用は住居用より多く、3〜6ヶ月分が相場です。

支払先

物件の貸主

時期

賃貸借契約のとき

賃料1ヶ月分で試算（0〜2ヶ月分）

返還されない一時金です。物件により0〜2ヶ月分と幅があります。

支払先

仲介した宅建業者

時期

賃貸借契約のとき

賃料1.1ヶ月分（税込の上限）で試算

賃料1ヶ月分+消費税が上限です。ご自身が宅建業者になる前の契約なので、通常どおり支払うことになります。

支払先

物件の貸主

時期

賃貸借契約のとき

契約月の日割り分と翌月分をまとめて求められることもあります。

支払先

賃貸保証会社

時期

賃貸借契約のとき

賃料0.5ヶ月分で試算（0.5〜1ヶ月分）

新設法人は保証会社の利用を求められることが多く、代表者の連帯保証も合わせて必要になるのが一般的です。

支払先

保険会社

時期

賃貸借契約のとき

2年契約の目安

借家人賠償責任と施設賠償をセットにするのが一般的です。契約期間は2年が多く、更新のたびに発生します。

支払先

物件の貸主

時期

契約から営業開始までの毎月

免許を受けて営業を開始できるようになるまでの、営業できない期間の賃料+共益費。フリーレント交渉で圧縮できる

免許審査と保証協会の手続きの間、売上がないまま払い続ける家賃です。事業計画からもっとも漏れやすい費用で、フリーレントの交渉で圧縮できます。

支払先

工務店・内装業者

時期

免許申請の前

生活空間と分離した専用動線・固定式間仕切り等が求められる場合の工事目安（5万〜30万円）。間取りによっては不要

自宅で開業する場合に、生活空間と事務所を分けるための工事費です。天井・床に固定された間仕切り（高さ180cm程度以上）が求められます。間取りによっては工事なしで要件を満たせます。

支払先

レンタルオフィス運営会社

時期

利用契約のとき

宅建業免許に対応した個室（独立した事務所要件を満たす区画）プランが前提

宅建業免許に対応できるのは、施錠できる個室で、他社と明確に区画されたプランに限られます。バーチャルオフィスや共用フリーアドレスは事務所として認められません。

支払先

レンタルオフィス運営会社

時期

利用契約のとき

賃貸事務所の敷金にあたるものです。退去時の精算条件を契約前に確認してください。

支払先

レンタルオフィス運営会社

時期

契約から営業開始までの毎月

免許審査〜協会加入完了までの利用料。契約時に翌月分前払いが必要な場合あり

免許が下りるまでは営業できないため、賃貸事務所と同じく空家賃が発生します。短期解約の違約条項にも注意してください。

支払先

看板業者

時期

免許申請の前後

宅建業法50条の標識（業者票）と店舗看板・シート類（5万〜15万円）

宅建業法で掲示が義務づけられた標識（業者票）と、店舗の看板です。免許申請時の写真撮影に必要になることがあるため、時期を確認してください。

支払先

販売店

時期

開業準備のとき

目安 10万〜25万円

手持ちのパソコンで足りるなら不要です。ただし顧客情報を扱うため、セキュリティ対策は必要です。

支払先

販売店・リース会社

時期

開業準備のとき

目安 3万〜10万円

重要事項説明書や契約書の印刷で使います。リースにすると初期費用を月額に振り替えられます。

支払先

販売店

時期

免許申請の前

目安 5万〜30万円

来客と商談するスペースが必要なため、机と椅子は事務所要件の確認でも見られる部分です。

支払先

通信会社

時期

免許申請の前

事務所専用の固定電話は免許審査・協会入会の実務でほぼ必須（3万〜10万円）

事務所専用の固定電話は、免許申請や保証協会の入会審査の実務でほぼ必須です。携帯電話だけで通す想定は避けてください。

支払先

販売店・通信会社

時期

開業準備のとき

目安 5万〜15万円

手持ちの端末を使うなら不要です。事業用と私用を分けたい場合に計上してください。

支払先

ポータルサイト運営会社

時期

集客を始めるとき

SUUMO・LIFULL HOME'S・at home 等。別途月額または反響課金（5万〜10万円/サイト）

初期登録費用の目安です。別に月額または反響ごとの課金がかかるため、開業後の固定費として運転資金にも織り込んでください。

支払先

印刷業者

時期

開業準備のとき

目安 1万〜5万円

名刺には免許番号を記載するのが一般的なため、免許が下りてから作ることになります。

支払先

行政書士

時期

依頼のとき

相場6万〜14万円程度。書類作成・写真撮影・協会手続き含む場合

免許申請の書類作成・提出、事務所写真の準備、保証協会の入会手続きまでを含む場合の相場です。

支払先

司法書士・行政書士

時期

依頼のとき（着手時・完了時など）

相場13万〜18万円程度（司法書士+行政書士）。当事務所の報酬は料金ページ参照

設立登記と免許申請をまとめて依頼する場合の相場です。当事務所の報酬は料金ページに掲載します。法定費用とは別のお金である点にご注意ください。