全宅・全日・供託、
費用はどう違う？
宅建業を始めるには、取引の相手方を保護するための営業保証が必要です。方法は保証協会に加入するか、自分で供託するかの2通り。協会に入る場合はさらに全宅・全日の選択があります。実際の見積額を入れて比べてください。
条件を選ぶ
営業保証の方法
分担金600,000円は、どちらの協会でも同じ
弁済業務保証金分担金は法律で額が決まっているため、全宅・全日で違いはありません。総額の差が生まれるのは、次の入会諸費用の部分だけです。
入会金・初年度会費など（実額に書き換えられます）
入会金・年会費・研修費などの合計です。都道府県の支部ごとに金額が異なり、年会費は入会月による月割りになることがあります。加入予定の支部に見積りを取ったら、その額に置き換えてください。
3つの方法の初期費用
- 全宅（ハトマーク）1,350,000円
分担金 600,000円 ＋ 入会諸費用 750,000円
- 全日（ウサギマーク）1,080,000円
分担金 600,000円 ＋ 入会諸費用 480,000円
- 協会に入らず供託10,000,000円
営業保証金を法務局へ供託（主たる事務所分）
弁済業務保証金分担金 600,000円 を含む。翌年度以降は年会費が別途かかる
この条件での差
- 協会2つの差270,000円（全日が少ない）
- 供託と比べた差8,650,000円
入力した入会諸費用の額での比較です。どちらの協会が有利かは金額だけでは決まらず、地域の会員ネットワークや利用できるサービスも判断材料になります。
お金が出ていく順番（目安）
- 1. 事務所の契約 — 家賃が発生しはじめる
- 2. 免許の申請 — 申請手数料
- 3. 保証協会の手続き — 分担金・入会金
- 4. 営業開始
手続きの進め方や必要な期間は、協会・都道府県によって異なります。
そもそも営業保証とは
宅建業の取引は金額が大きく、万一の際にお客様が損害を回復できる仕組みが法律で求められています。それが営業保証金の供託で、主たる事務所は10,000,000円です。この負担を軽くするために用意されているのが保証協会で、加入すれば分担金600,000円の納付で足ります（協会がまとめて供託します）。
A. 自分で供託する
全額を自分で用意して預けます。年会費はかかりませんが、開業時の資金負担が大きくなります。
B. 保証協会に加入する（大半がこちら）
分担金は600,000円で済みますが、別に入会金・年会費等がかかります。研修やレインズ等の会員サービスも利用できます（加入するのは全宅・全日のどちらか一方）。
どちらも「取引の相手方を保護する」という役割は同じです。免許の手続きとあわせて進め、営業を開始する前に済ませておきます。
宅地建物取引業法 25条・64条の9、同施行令に基づく金額。従たる事務所を置く場合は別途必要です。
新規開業でいきなり1,000万円を用意するのは負担が大きいため、実際にはほとんどの方が保証協会に加入します。
全宅と全日で「同じところ」と「違うところ」
| 項目 | 全宅（ハトマーク） | 全日（ウサギマーク） |
|---|---|---|
| 弁済業務保証金分担金（主たる事務所） | 600,000円 | 600,000円 |
| 入会金・初年度会費など | 65万円〜96万円程度 | 37万円〜73万円程度 |
| 従たる事務所の分担金 | 1か所 30万円 | 1か所 30万円 |
| 取引の相手方に対する保証の仕組み | 同じ | 同じ |
| 免許申請の手続き・審査 | 違いなし | 違いなし |
法律で決まっている分担金は同額で、免許の審査にも違いはありません。差が出るのは入会金・年会費などの諸費用で、これは協会だけでなく都道府県の支部によっても変わります。金額を確定させるには、開業予定地の支部に直接見積りを取るのが確実です。
なお、会員数や地域での物件情報の流通、提供される業務システムにも違いがあります。費用差だけで決めず、実際に活動する地域での使い勝手を確かめてください。
費用が出ていくのはいつか
保証協会の手続きは、免許の申請と前後しながら進みます。分担金や入会金が実際に出ていくのは手続きが進んだ段階で、免許を受けてから実際に営業を開始できるようになるまでにも、さらに時間がかかります。進め方や必要な期間は、協会・都道府県によって異なります。
事務所を借りて開業する場合は、この期間の空家賃も見込んでおく必要があります。実際の流れと日程は、加入を予定している支部と申請先の窓口にご確認ください。
よくある質問
全宅と全日は、どちらに入っても免許は取れますか？
どちらでも取れます。どちらか一方の保証協会の社員（会員）になることが要件で、両方に加入することはできません。免許の審査で協会による有利不利はありません。
費用が安いほうを選んでよいですか？
費用は判断材料の一つですが、それだけでは決まりません。地域によって会員数や支部の活動の active さが異なり、物件情報の流通や研修、業務システムの使い勝手にも差があります。開業予定地の支部それぞれに問い合わせて、見積りと会員向けサービスの内容を確かめたうえで決めるのが確実です。
分担金60万円は戻ってきますか？
廃業して協会を退会する場合、公告などの所定の手続きを経て返還されます。ただし入会金や納めた年会費は戻りません。営業保証金1,000万円を供託した場合も、同様に所定の手続きで取り戻すことができます。
入会のタイミングで費用は変わりますか？
年会費が入会月による月割りになることがあり、支部によっては入会金の減額を行っている時期もあります。ただし手続きは免許の審査とあわせて進むため、加入時期だけを狙って調整するのは難しいのが実際です。事務所の空家賃と合わせて、全体のスケジュールで考えてください。
入会手続きまで含めてお手伝いします
免許の申請から保証協会の入会まで、書類と日程の管理が続きます。開業予定日から逆算して、どの順で進めるかを一緒に整理します。全体の費用は開業費用シミュレーターでご確認ください。
前提と出典
分担金・営業保証金の額は宅地建物取引業法25条・64条の9および同施行令によります。入会金・年会費等は2026-08-26時点の調査に基づく目安で、協会・都道府県・入会時期により変動します。実額は加入予定の支部にご確認のうえ、ツールの金額を書き換えてください。
本ページは費用の比較を目的としたもので、特定の協会を推奨するものではありません。