【簡単診断】重要事項説明書の飲用水｜水道管・口径・負担金の調べ方

飲用水・水道の追加調査を選ぶ簡単診断

本管・引込管・メーターの違いと、重説で調べる項目

公営水道なら、私設管は『無』でよい？

公営水道の水でも、途中の管が個人や複数の所有者の私設管という場合があります。『公営水道』は供給方法、『私設管』は配管の所有・管理に関する項目です。公営水道を選んだことだけで私設管を『無』にしないでください。対象書式の記載要領と、事業者が把握する管の区分を確認します。

水道の図面で、越境まで分かる？

埋設管図面で配管経路を調べ、他人地を通る管や、隣家へ給水する管の記載がないか確認します。ただし、配管位置が概略の場合や、工事が未反映の場合があります。図上の線と公図を見ただけでは、正確な越境の有無を確定できません。境界資料・現地・しゅん工図等を照合し、必要なら専門業者による探査や試掘等を検討します。

他人地や共用管が関係するときは、土地の登記、管の所有・管理、使用合意、修繕・交換時の条件を追加調査します。『管がある』ことと『今回の買主が使い、掘り返せる』ことは別です。承諾書の取得や所有者の不在・相続については、私道の通行・掘削承諾で説明しています。

水道調査に必要な資料と、現地・建築計画の確認

• 売主資料で給水元と履歴を調べる

  所在地・地番、検針票や使用契約、古い重説、給水装置図面、工事の控え、分担金の領収書、私設管の合意書を預かります。井戸があれば、飲用か散水用か、水道との併用かも聞きます。

• 管理図と宅地の給水図面を取得する

  道路の本管を調べる管理図と、宅地への引込み・宅地内配管を調べる図面を取り違えないようにします。所有者の委任状等が必要な資料は、訪問前に準備します。

• 現地のメーター・止水栓等と照合する

  図面にある位置と現物を確認します。撤去済みの建物、分筆後の土地、空き家では、旧図面の引込先と現在の売買対象が一致するかが重要です。メーターや管を無断で操作・掘削せず、開栓や調査を依頼します。

• 水道事業者・指定工事事業者へ相談する

  他人地・共用管の有無と、買主の戸数・階数・用途等の計画を示します。水道事業者には給水・申請の条件を、指定給水装置工事事業者には既存管の再利用や増径・引込替えの工事内容と見積りを確認します。

• 調査記録と見積りをもとに重説を書く

  図面には取得日・図面名・対象地番を、照会記録には回答日・部署・担当者・回答内容を残します。見積りの工事範囲、税込・税別、有効期限、未確定費用、負担者も控え、重説と売買契約の内容を一致させます。

建替え予定なら、既存の口径だけでは判断できません

現在は戸建て一戸で足りていても、二世帯住宅や共同住宅への建替えで、使用水量が変わる場合があります。必要な口径は水栓の数だけでなく、同時使用水量、階数、水圧、給水方式等で変わります。水道局で既存管の図面を確認するだけでなく、指定給水装置工事事業者等に予定建物を示し、必要な口径や工事を検討してもらいます。

古い管の再利用では、口径だけでなく管種・劣化・漏水等も問題になります。増径工事や引込替えでは、道路の掘削・舗装復旧、他の埋設物との調整が必要になることがあります。他人地を掘る承諾や、共用管の交換条件も確認します。工事内容が未定なら、費用も『不要』と断定できません。

マンションでは、共用設備と住戸内を分けて調べる

公営水道を受水槽・ポンプ経由で各住戸へ送るマンションも、直結で給水するマンションもあります。受水槽方式だから『私営水道』になるわけではありません。供給者を確認したうえで、管理会社・管理組合へ給水方式、共用配管、受水槽・ポンプ、点検・清掃、更新計画、費用負担を確認します。住戸内の専有配管との区分は管理規約等で調べてください。

工事と給水方式の公式案内：さいたま市・指定工事事業者への申込み／東京都・増径工事の留意事項／東京都・給水方式の違い

重要事項説明書の飲用水欄はどう書く？状況別の記載例

全日の土地売買用書式では、飲用水の供給方法、前面道路配管の有無・口径、敷地内引込管の有無・口径、私設管の有無、施設の整備予定及び負担金等を分けて記載します。使用する版や物件種別で欄が違うため、現行書式を確認してください。次の文は架空例であり、実物件へそのまま転記する文章ではありません。

未確認の項目は『無』にしない

図面が見つからない、管の経路が不明、費用回答待ちという状態を『引込なし』『私設管なし』『負担金なし』に置き換えないでください。作成中のドラフトには、何が未確認で、誰へいつ照会し、いつ回答を得る予定かを管理します。単に『買主にて確認』と書いて、必要な調査・説明を終えた扱いにはしません。

契約前に解決できない事項がある場合は、取引を担当する宅建業者・宅建士が、その状態で説明・契約できるか、条件の確定や契約時期の変更が必要かを判断します。売主が工事・承諾取得を約束するなら、重説の現況説明とは別に、契約で履行期限と未履行時の扱いを定めます。

井戸の検査結果があれば、飲用に問題ない？

井戸があるだけでは飲用水を確保したことになりません。散水用か飲用か、検査の採水日・項目・結果、消毒設備、維持管理を確認します。埼玉県は定期的な水質検査を勧めていますが、家庭の井戸すべてに同じ法定検査義務があるという意味ではありません。

さいたま市保健所の基本項目検査は、水の状態を定期的に把握するための検査です。その結果だけで、水道法の全水質基準に適合し飲用に適するとは判断できないと案内されています。古い成績書や一部項目の結果から、現在も安全と保証しないでください。必要な検査項目・採水方法は保健所や検査機関へ相談します。

井戸の確認先：埼玉県・井戸水を使うときの注意／さいたま市・水質検査の目的と限界

水道の負担金・加入金・工事費と、下水道の費用の違い

費用の名称と制度は水道事業者ごとに違います。『水道加入金』『分担金』を埼玉県全域・東京23区で共通の制度として扱わないでください。既存建物が水道を使っていても、増径や再引込みに費用が発生する場合があります。

さいたま市は、新設やメーターの増径等で分担金を負担する制度を案内し、設計審査・検査手数料も別に定めています。現行料金表を確認したうえで、既存口径・変更後口径と計画を給水工事課へ伝えて照会します。その金額を東京23区の物件へ転用してはいけません。東京都では水道局の手続案内と指定工事事業者の見積りから、今回必要な工事・申請費用を確認します。

重説には、分かった金額だけでなく、その対象工事・条件・予定時期・負担者を記載します。『分担金は納付済みだが、買主の増径工事費は未確定』のように、既納の費用と今後の費用を分けてください。見積り未取得を『0円』にはしません。売主負担で引き込む約束は、引渡しまでに何を完成させるかも契約で確認します。

費用の公式案内：さいたま市・分担金及び設計審査・検査手数料（料金表あり）／東京都水道局・水道工事の申込み

さいたま市・埼玉県内・東京23区の水道調査窓口と質問例

さいたま市のオンライン管理図で、どこまで調べられる？

水道管管理図の電子閲覧は、事前に個人で利用申請し、ID・パスワードを取得する方式です。公開地図を開くだけで即日すべて調べられるサービスではありません。道路の配水管等の簡素な情報で予備調査し、詳細な埋設状況・宅地の引込条件は窓口で追加確認します。

東京23区の管理図と給水装置図面の違い

閲覧用水道管管理図では管の位置・口径、メーター位置等を調べ、給水装置図面では個別建物の配管系統・口径・管種等を確認します。管理図で宅地側の口径がすべて表示されるとは限りません。表示のない区間は、別の図面や窓口で確認します。道路側と同じ口径だと推測して記載しないでください。図面の閲覧資格・申請書・委任状は東京都水道局の案内で確認します。

図面・窓口の公式案内：さいたま市・給水装置情報の提供と必要書類／さいたま市・水道管管理図電子閲覧／埼玉県・県営水道と市町等の水道事業の役割／東京都・図面の閲覧方法／東京都・申請書と委任状／東京23区・給水管工事事務所一覧／杉並給水管工事事務所

窓口での質問例

• 本管と引込管を特定する『○町○番○の売買調査です。前面道路の管の種類・口径、宅地への引込の有無・分岐位置・口径は、どの図面で確認できますか。メーターの口径とは分けて教えてください。表示のない部分や現地確認が必要な部分はありますか。』
• 共用・他人地経由を調べる『この線は○番2を通っていますか。私設管や隣家との共用の記録はありますか。管の所有・利用条件について、事業者の資料で分かる範囲と、所有者へ確認する範囲を教えてください。』
• 建替え後の給水条件を調べる『買主は○階建て・○戸・○用途を計画しています。既存管の再利用・増径・引込替えの検討には、どの資料や計算・現地調査が必要ですか。指定工事事業者へ相談する項目も教えてください。』
• 費用・時期を調べる『新設・増径の分担金等と申請費用は、この計画ではどう計算しますか。既納分は利用できますか。別途工事見積りが必要な項目、工事前の承諾・道路手続、時期の条件も教えてください。』

窓口には所在地・地番・対象範囲を明示した位置図と、売主資料・現地写真を持参します。給水能力を聞くなら建築計画も必要です。回答が『図面上の情報』『申請の一般条件』『個別計画の検討結果』のどれかを区別し、根拠図面と回答日・担当部署を控えてください。

水道の確認漏れで、買主にどのような不利益がある？

引込がないのに利用可能と説明すると、買主は想定外の引込工事費や入居の遅れを負う可能性があります。他人地経由・共用管の条件を確認しないと、漏水修理や建替え時に協議が必要となり、工事方法の変更・費用増加につながる場合があります。

売主の使用実績があっても、建替え後に足りる口径とは限りません。本管があっても、対象地へ引き込まれているとは限りません。分担金の領収書があっても、増径や工事の費用まで支払済みとは限りません。買主の計画で何が変わるかを聞き、必要な工事・権利・費用を説明してください。物件の図面と回答記録は、その説明の根拠として保管します。

重要事項説明書の飲用水・水道でよくある質問

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