宅建業免許の略歴書の書き方｜職歴の空白と宅建業の経歴に注意
略歴書は、何年前の職歴から書けばよいですか？
法人で宅建業免許を申請します。役員の略歴書は直近数年だけでよいのでしょうか。転職の間に仕事をしていない期間があり、アルバイトや宅建業者で働いた経歴もあります。どこまで書けばよいか分かりません。
大学などを卒業した頃から、職歴がつながるように書くのが好ましいです
大学などを卒業した頃から現在までを目安に、宅建業以外の仕事、アルバイトや非常勤を含むすべての職歴が時系列でつながるように書いておくのが好ましいです。直近の勤務先だけに絞らない方が安心です。
勤務先を退職してから次の仕事に就くまで期間が空いている場合は、そのまま空欄にせず、事実に応じて「無職」「求職中」などと記載します。窓口で経歴を尋ねられたときに、年月の流れと当時の状況を説明できる内容にしておくことが大切です。
過去に宅建業者で働いたことがある場合は、勤務先と期間を省略せず、宅建業に従事していたことや専任宅建士であった期間が分かるように記載します。現在の会社については、役員就任日、入社日、専任宅建士になる日などを登記やほかの申請書類と合わせます。
略歴書をどの様式で作るかの診断フローチャート
当てはまる答えを押すと、あなたの場合の結論に色が付きます。
- 確認2その人は、宅建士の登録を受けていますか？
- 結論添付書類（3）の略歴書
- 結論添付書類（3）に登録番号も記載
- 結論添付書類（3）だけ・（8）は不要
- 結論添付書類（8）の略歴書
- 結論添付書類（8）の略歴書
- 確認1誰の略歴書を作りますか？結論添付書類（8）の略歴書結論添付書類（8）の略歴書
- 確認2その人は、宅建士の登録を受けていますか？結論添付書類（3）の略歴書結論添付書類（3）に登録番号も記載結論添付書類（3）だけ・（8）は不要
- 添付書類（3）の略歴書
代表者、役員、政令使用人は、添付書類（3）の略歴書を作成します。非常勤の役員や、宅建業に従事しない役員も作成します。
- 添付書類（3）に登録番号も記載
添付書類（3）の略歴書を作成し、宅建士の登録番号も記載します。専任宅建士でなくても記載します。
- 添付書類（3）だけ・（8）は不要
役員や政令使用人として、添付書類（3）の略歴書を作成します。埼玉県では、専任宅建士用の添付書類（8）は作成しません。
- 添付書類（8）の略歴書
住所・電話番号・生年月日欄がある添付書類（8）の略歴書を作成します。
どの略歴書も、記載された本人が内容を確認して記名します。
役員等と専任宅建士では、使用する略歴書が異なります
- 代表者・役員・政令使用人等「代表者等の連絡先に関する調書」に記載する全員が、添付書類（3）の略歴書を作成します。常勤・非常勤、宅建業への従事の有無だけで除外しません。
- 専任宅建士・相談役・顧問専任宅建士、相談役、顧問は、住所・電話番号・生年月日欄がある添付書類（8）の略歴書を作成します。
- 役員等を兼ねる専任宅建士役員又は政令使用人を兼ねる専任宅建士は、添付書類（3）と代表者等の連絡先に関する調書へ記載します。埼玉県では添付書類（8）を重ねて作成する必要はありません。
- 宅建士資格を持つ役員等専任宅建士でなくても、宅建士資格を持っている人は、略歴書の登録番号欄へ宅地建物取引士の登録番号を記載します。
略歴書は、この順番で作成します
- 最終学校を卒業した時期を確認する
大学、専門学校、高校など、最終学校を卒業した後の最初の勤務先から始めます。職歴の開始時期が曖昧なら、年金記録、雇用保険の記録、履歴書などで確認します。
- すべての勤務先と在籍期間を書き出す
宅建業以外の会社も省略しません。正社員だけでなく、契約社員、アルバイト、非常勤役員なども含め、勤務先名と従事した職務を書きます。
- 仕事をしていない期間もつなぐ
退職日から次の就職日まで期間があるときは、事実に応じて無職、求職中、家事専従などと記載します。説明のつかない空白を残さないようにします。
- 宅建業に関係する経歴を明確にする
宅建業者での勤務、代表者・役員・政令使用人への就任、専任宅建士として勤務した期間は、会社名、役職、常勤・非常勤の別が分かるように記載します。
- 現在の会社と申請上の役職を記載する
申請会社への入社又は役員就任から現在までを記載し、免許申請書、法人登記、代表者等の連絡先に関する調書と日付・役職を合わせます。
- 略歴書を作成した本人が記名する
会社の代表者が全員分へ一括して記名する書類ではありません。略歴書に記載された本人が、内容に相違がないことを確認して記名します。
職歴欄で迷いやすい期間の書き方
| 記載の考え方 | 確認する資料 | |
|---|---|---|
| 大学卒業後すぐ就職した | 卒業後の最初の勤務先から現在までを記載します。 | 卒業年月、当時の履歴書、年金記録等 |
| 転職の間に空白がある | 空白期間の実情に応じて「無職」「求職中」等と記載し、次の就職までつなぎます。 | 退職日・入社日が分かる資料 |
| アルバイト・非常勤の期間がある | 省略せず、勤務先と期間、常勤・非常勤の別を記載します。 | 雇用契約、給与明細、年金・雇用保険記録等 |
| 会社を経営していた | 会社名、代表取締役・取締役等の役職、就任から退任までを記載します。 | 各会社の履歴事項全部証明書 |
| 宅建業者で働いていた | 勤務先と期間を明記し、宅建業への従事や専任宅建士であった期間が分かるようにします。 | 従業者証明書、宅建士資格登録簿の履歴、在職資料等 |
| 勤務先の名称が変わった | 商号変更なのか別会社への転職なのかが分かるよう、事実に合わせて記載します。 | 履歴事項全部証明書、在職証明等 |
略歴書とほかの申請書類を合わせる項目
氏名と生年月日
身分証明書、登記されていないことの証明書、宅建士証と一致させます。旧字、異体字、旧姓の扱いにも注意します。
現在の役職と就任日
履歴事項全部証明書、免許申請書第一面・第二面、代表者等の連絡先に関する調書と照合します。
常勤・非常勤
職歴欄だけでなく、現在の勤務実態、政令使用人又は専任宅建士としての配置と矛盾しないことを確認します。
宅建士登録番号
専任宅建士かどうかにかかわらず、資格を持つ人は登録番号を記載し、申請書第三面・第四面や宅建士証と合わせます。
この記事で確認した公式情報：宅地建物取引業者免許申請について（埼玉県）宅地建物取引業者免許申請の手引き（埼玉県知事免許）
職歴の長さより、年月が自然につながっているかを確認します
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
略歴書は、華やかな経歴を書く書類ではありません。学校卒業後から現在まで何をしていたかが途切れず、宅建業に関係する経歴を正確に説明できることが大切です。
古い勤務先の入退社日が曖昧なまま申請書を作ると、役員就任日や専任宅建士の勤務開始日と食い違うことがあります。記憶だけで日付を置かず、確認できる資料を先に集めます。どうしても正確な日付を確認できない場合は、申請先へ相談できるよう、分かっている事実と確認した資料を残しておきます。
役員等の経歴を確認し、申請書類と一緒に作成します
- 役員・政令使用人・専任宅建士・相談役・顧問ごとに使用する様式を判断します
- 職歴の空白、宅建業での勤務歴、常勤・非常勤を本人へ確認します
- 法人登記、申請書、宅建士証、証明書類の氏名・役職・日付を照合します
標準的な法人新規・埼玉県知事免許・1事務所は、会社設立から選択した保証協会1団体の入会手続まで事務所報酬99,000円（税込）です。登録免許税、定款認証費用、免許申請手数料、証明書・郵送等の実費、保証協会費用等は別途です。
役員の経歴確認から申請書作成まで、まとめて進められます。
宅建業免許申請代行の内容を見る職歴が曖昧な期間や、役員と専任宅建士の兼務がある場合もご相談ください。宅建業免許の略歴書についてよくある質問
略歴書は何年前から書けばよいですか？
大学などを卒業した頃から現在までを目安に、職歴がつながるように書くのが好ましいです。直近5年や10年だけに絞らず、宅建業以外の勤務も含めておくと説明しやすくなります。
仕事をしていなかった期間は空欄でよいですか？
空欄のままにせず、事実に応じて「無職」「求職中」などと記載します。申請時に期間の事情を説明できるようにしてください。
アルバイトや非常勤役員も書きますか？
書きます。埼玉県では、宅建業以外の業種を含め、学校卒業後から現在までの職歴を常勤・非常勤とも記載します。
役員であり専任宅建士でもある場合、略歴書は2枚必要ですか？
埼玉県では、役員又は政令使用人を兼ねる専任宅建士は、添付書類（3）の略歴書と代表者等の連絡先に関する調書へ記載し、添付書類（8）の略歴書は不要です。
宅建士資格はありますが、専任宅建士ではありません。登録番号は書きますか？
書きます。添付書類（3）の略歴書では、専任宅建士でなくても宅建士資格を持つ場合は登録番号を記載します。
略歴書は会社の代表者が記名しますか？
いいえ。略歴書に記載された本人が内容を確認して記名します。代表者が全員分をまとめて記名する書類ではありません。