宅建業の事業計画書作成ツール
質問に答えていくだけで、日本政策金融公庫の創業計画書に対応した事業計画のドラフトと、月次損益・損益分岐点・12ヶ月の資金繰りが出来上がります。まずは売買仲介の開業に対応。所要10〜15分、途中保存されます。
回答はこの端末のブラウザにのみ保存されます（サーバー送信なし）。
この計画は何のために作りますか
結果の見せ方（自社検討向け・金融機関相談向け）を調整します
当てはまるものを選んでください（複数可）
分からない項目はあとで直せます。まず最後まで進んでみてください。
このツールでできること
事業計画書は白紙から書こうとすると手が止まります。このツールは、宅建業（売買仲介）の開業に必要な論点を質問に分解し、答えを公庫の創業計画書の欄（創業の動機・略歴・取扱サービス・必要な資金と調達方法・事業の見通しなど）へ対応づけて組み立てます。数値は経営計画シミュレーターと同じ計算エンジンを使い、仲介報酬の法定上限・借入返済・売買の入金のずれまで反映します。
計画の弱点（免許準備の順序、根拠のない受領率、資金不足、資金ショートの月）は自動で警告になり、該当する質問へ戻って直せます。未入力の項目は勝手に文章で補わず「不足している情報」として残すので、開業前の宿題リストにもなります。
よくある質問
作った計画書はそのまま融資申請に使えますか？
このツールの出力は、日本政策金融公庫の創業計画書の各欄に対応した「転記しやすいドラフト」です。提出様式や記載要領は変わることがあるため、申請時は公庫の最新様式・手引をご確認ください。融資の可否を保証するものではありません。
質問はいくつありますか？途中で保存できますか？
質問は18グループ（1画面1〜3問）で、選んだ事業によって出る質問が変わります。回答はこの端末のブラウザに自動保存され、途中でページを閉じても続きから再開できます。サーバーには送信されません。
賃貸仲介・管理の計画も作れますか？
現在は売買仲介の数値計算に対応しています。賃貸仲介・賃貸管理の詳細質問は追加予定です。それまでは経営計画シミュレーターで賃貸・管理を含めた月次収支を試算できます。
数字が分からない質問はどうすればよいですか？
「未定」や概算のままで先に進めてください。結果画面で「不足している情報」として一覧になり、どの質問に戻れば直せるかが分かります。開業前に埋めるべき宿題リストとして使えます。
関連するページ
できあがった計画を、一緒に磨きます
司法書士・行政書士として、また自ら宅建業を営む立場から、計画の数字と開業手続き（会社設立・免許申請・協会加入）の整合を確認します。「相談したいこと」に書いた内容をそのままお持ちください。
前提と出典
仲介報酬の上限は宅建業法46条・国土交通省告示（税抜の速算式）、免税事業者の上乗せ上限（税抜+4%）は「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）によります。創業計画書の欄構成は日本政策金融公庫の公表様式・創業の手引を参照しています（2026-08-30時点）。
出力は入力値と仮定に基づく検討材料であり、融資・法令適合・税務処理を保証しません。税額の計算は含まないため、具体的な税務は税理士にご確認ください。