不動産業の創業融資｜宅建業の開業で先に必要な自己資金を図解
会社設立や免許申請の支払いに、公庫の融資は間に合いますか？
宅建業を法人で始めたいのですが、会社設立、事務所、免許申請、保証協会と支払いが続きます。最初の資金が足りない場合、日本政策金融公庫から借りて支払えるのでしょうか。それとも、融資は営業開始後になりますか。
会社設立は自己資金で行い、設立登記が終わったら早めに申し込みます
日本政策金融公庫には、宅建業を始める前でも創業融資を申し込めます。ただし、法人の資本金は融資対象外です。法人申込みでは履歴事項全部証明書も必要になるため、会社設立費用と資本金は先に用意し、設立登記の完了後すぐ申し込めるように創業計画書と見積書を準備しておきます。
会社設立・創業融資・宅建業免許の流れ
日本政策金融公庫によると、申込みから融資決定までの平均所要日数は2～3週間程度です。融資決定後に契約し、指定口座への送金を受けます。事務所契約や保証協会の費用の支払日が融資実行より前なら、自己資金で支払います。
宅建業免許の取得前でも、今後免許を受けることが確実と判断されれば利用できる場合があります。免許取得後まで待つと決まっているわけではありません。会社設立前に相談用の資料と創業計画書を用意し、設立登記が完了したら申し込みます。
自己資金か創業融資かの診断フローチャート
当てはまる答えを押すと、あなたの場合の結論に色が付きます。
- 結論自己資金で用意
- 確認2何に使うお金ですか？
- 結論設備資金として申込みを検討
- 結論運転資金として申込みを検討
- 結論創業計画書に書き、申込支店へ確認
- 結論領収書を残し、対象になるか支店へ確認
- 確認1公庫から借りて払いたいのは、いつの支払いですか？結論自己資金で用意結論領収書を残し、対象になるか支店へ確認
- 確認2何に使うお金ですか？結論設備資金として申込みを検討結論運転資金として申込みを検討結論創業計画書に書き、申込支店へ確認
- 自己資金で用意
資本金や増資の出資金は、日本政策金融公庫の融資対象になりません。法人の申込みには履歴事項全部証明書も必要なので、会社設立費用も先に自己資金で支払います。
- 設備資金として申込みを検討
金額と内容が分かる見積書を用意し、設立登記が完了したら申し込みます。支払期日が融資金の送金より早い分は、自己資金で支払います。
- 運転資金として申込みを検討
何か月分の運転資金を見込むかを、月ごとの収支で公庫へ説明します。必要額の計算は、宅建業の開業資金はいくら必要？で説明しています。
- 創業計画書に書き、申込支店へ確認
必要額と支払予定日を創業計画書に書き、融資の資金使途にできるかを申込支店へ確認します。協会から案内された金額と支払時期が分かる資料を用意します。
- 領収書を残し、対象になるか支店へ確認
支払済みの創業費は創業計画書へ記載し、融資の対象になるかを申込支店へ確認します。領収書、請求書、通帳など支払内容が分かる資料を残します。
融資の可否、金額、実行時期は日本政策金融公庫の審査で決まります。法人は設立登記の完了後に申し込みます。
最初に、自己資金で支払う額と融資を使いたい日を確認します
- 会社設立までに必要な自己資金資本金の払込み、登録免許税、定款認証費用などです。資本金や増資のための出資金は、日本政策金融公庫の融資対象になりません。
- 融資を使いたい支払い事務所設備、パソコン、広告費、家賃、人件費などを設備資金と運転資金に分けます。設備資金は見積書を準備します。
- 現金が必要になる日事務所の契約日、免許申請日、保証協会の支払日、採用日を確認します。融資金の送金予定日より支払期日が早い費用には、別の資金が必要です。
会社を作る前から、融資の準備は始められます
- 事務所と事業内容を決める
売買仲介、賃貸仲介、管理など、最初に扱う業務と売上の見込みを決めます。事務所の契約条件と必要な設備も確認します。
- 創業計画書と見積書を準備する
必要な資金と調達方法、月平均の売上・経費、取引先を記載します。会社設立前でも相談と下書きは進められます。
- 自己資金で会社を設立する
法人の資本金は公庫融資で用意できません。設立登記が完了したら、履歴事項全部証明書を取得できる状態になります。
- 設立登記後、融資を申し込む
法人の履歴事項全部証明書、創業計画書、設備資金の見積書などを提出します。申込先は通常、本店所在地の近くの支店です。
- 面談・審査・契約後に送金を受ける
融資決定後に契約手続きを行い、指定口座へ送金されます。審査状況によって所要日数は変わります。
資本金と、営業に使うお金は分けて考えます
| 資金計画での扱い | 準備するもの | |
|---|---|---|
| 資本金・増資の出資金 | 公庫融資の対象外。自己資金で用意します | 払込みに使う預金と、設立後にも残る現金を確認します |
| パソコン・什器・車両等 | 設備資金として申込みを検討できます | 金額と内容が分かる見積書を用意します |
| 家賃・人件費・広告費等 | 運転資金として申込みを検討できます | 何か月分の運転資金を見込むか、月ごとの収支で説明します |
| すでに支払った創業費 | 創業計画書へ記載し、対象になるか支店へ確認します | 領収書、請求書、通帳など支払内容が分かる資料を残します |
| 保証協会への支払い | 必要額と支払予定日を創業計画へ入れ、資金使途を申込支店へ確認します | 協会から案内された金額と支払時期が分かる資料を用意します |
申込書類は日本政策金融公庫の創業予定の方のお手続きで確認できます。支払済みの費用は、創業計画書の記入例に従い、領収書や請求書を残しておきます。
会社設立前に必要な自己資金はいくら？
株式会社・賃貸事務所・保証協会加入の標準モデルで計算します。資本金は300万円です。
- 資本金
- 300万円
- 定款・登記などの設立費用
- 21.7万円
資本金は設立時に払い込む会社の資金で、公庫融資の対象外です。
- 事務所・免許・保証協会・設備
- 333.8万円
- 運転資金
- 100万円
設備資金と運転資金として申し込みます。融資額と対象になる費用は、公庫の審査で個別に決まります。
条件を変えて計算するときは、開業費用シミュレーターで会社形態、事務所、保証協会、設備を選べます。設立登記後の手元資金が、営業開始までの支払いに足りるかも確認してください。
平均的な所要日数は日本政策金融公庫の国民生活事業のよくあるご質問、免許取得前の取扱いは国民生活事業をはじめてご利用の方へで確認できます。
最初の資金をすべて融資で用意する制度ではありません
資本金は公庫融資の対象外です。法人申込みには会社の登記も必要になるため、会社設立に必要な自己資金を先に用意します。
一方、会社を設立できる自己資金があり、設立登記後すぐ申し込めるよう準備しておけば、営業開始前に送金される可能性があります。融資金を使わずに会社設立と免許取得まで全部支払ってから申し込むより、運転資金を残しやすくなります。
宅建業の開業資金では、営業開始までの支払いと、その後に必要な運転資金を分けて計算できます。公庫へ申し込む金額は、自己資金で不足する額と使い道を確認して決めます。
会社設立・免許申請・融資の予定を同じ表で確認します
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
保証協会や事務所の支払日を確認し、会社設立前に創業計画書と見積書を準備します。設立登記が終われば、公庫への申込みに必要な法人の登記事項証明書を取得できます。
会社設立登記、宅建業免許、保証協会の手続をまとめて確認できます。会社設立日だけでなく、事務所契約、免許申請、公庫への申込み、保証協会への支払日まで予定を組みます。
融資の審査と実行は日本政策金融公庫が判断します。会社設立と免許申請の日程、開業時に必要な費用、営業開始予定日を一緒に確認しておくと、公庫へ資金の使い道と必要時期を伝えられます。
開業費用と、最初の売上を受け取るまでの運転資金を計算できます
- 会社設立、事務所、免許申請、保証協会の支払いを計算できます
- 売買・賃貸・管理の売上と、毎月の固定費を分けて入力できます
- 自己資金で賄う額と、融資を検討する不足額を確認できます
公庫へ申し込む金額は、営業開始までの支払いと、最初の売上の受取日までに必要な資金から決めます。
開業後の資金繰りを計算する無料で試算できます。入力内容はブラウザ内に保存でき、サーバーへ送信されません。宅建業の創業融資についてよくある質問
宅建業免許を取得する前でも申し込めますか？
創業前でも申し込めます。許認可が必要な業種は原則として許認可が必要ですが、創業前で今後許認可を受けることが確実な場合には利用できることがあります。申込前に支店へ確認してください。
会社を作る前に融資を受けられますか？
法人で申し込む場合、提出書類として履歴事項全部証明書が案内されています。会社設立前に相談して創業計画書を用意し、設立登記後に申し込みます。
資本金を公庫から借りられますか？
株式会社などを設立するための資本金や、増資のための出資金は融資対象外です。資本金と会社設立費用は自己資金で用意し、設備資金と運転資金を融資で補う計画を検討します。
申込みから融資金の受取りまで何日かかりますか？
日本政策金融公庫は、申込みから融資決定までの平均を2～3週間程度と案内しています。その後に契約と送金があり、条件や混雑状況によってはさらに日数がかかります。
すでに支払った費用も創業計画書へ書けますか？
公庫の創業計画書記入例では、支払済みの場合に領収書や請求書などを添付するよう案内されています。融資対象になるかは、支払内容と時期を示して申込支店へ確認します。