埋蔵文化財包蔵地に該当したら？調べ方・届出・重説の記載例

埋蔵文化財包蔵地の重説記載フローチャート

埋蔵文化財包蔵地とは、遺跡があると知られている土地です

埋蔵文化財は、地下に埋まっている住居跡、墓、土器などの文化財です。その存在が知られている土地を周知の埋蔵文化財包蔵地といいます。古墳や貝塚の周辺だけでなく、現在は住宅地や市街地になっている場所も該当します。見た目や登記の地目からは判断できません。

• 売買対象の全筆と範囲地番、公図、位置図で、売買対象を特定します。住居表示だけで照会せず、敷地全体を図に示します。分筆・合筆や付属土地も確認します。土地の特定方法は土地の表示の書き方で説明しています。
• 遺跡名・番号・全体か一部か地図で予備調査し、担当窓口へ最新の範囲を照会します。区域の端にある土地は、どこまで該当するかを図面で確認します。近接地について自治体独自の照会・調査協力の扱いがあるかも尋ねます。
• 買主の工事と過去の調査配置図・基礎断面図を用意し、掘削深さ、地下室、杭、地盤改良、配管、既存基礎の撤去などを伝えます。過去の届出、試掘結果、本発掘の範囲と深さも確認します。以前の建築ができたことだけでは、今回の工事を判断できません。

定義と手続の根拠：文化庁｜埋蔵文化財／文化財保護法92条〜96条・125条

埋蔵文化財包蔵地は、どこで調べられますか？

• 公式の遺跡地図で予備調査する

  東京都遺跡地図、埼玉県の包蔵地照会、市区町村の遺跡地図を確認します。公開地図は参考情報です。範囲の変更や未発見の遺跡があり得るため、地図だけで『問題なし』とは判断しません。

• 位置図と地番を示して、対象地を確認する

  所在地の教育委員会等の文化財担当に照会します。建築指導課とは担当が異なります。遺跡名・番号、敷地の全部か一部か、史跡等の指定も確認し、回答日・部署・担当者と使用図面を保存します。口頭回答は記録し、書面回答や証明の可否も尋ねます。

• 工事計画を示し、試掘・届出の進め方を相談する

  調査の要否と日程、届出の提出先、必要書類、行政からの指示を確認します。自治体によって試掘と届出の順番は異なります。川越市では、必要な試掘と協議を行った後に93条の届出を提出する流れを案内しています。

• 重説に記載し、売主・買主で費用負担と日程を協議する

  行政の指示が慎重工事なのか、工事立会なのか、本発掘が必要なのかを確認します。計画未定や試掘前で判断できない事項は、その事情を重説へ記載します。買主の建築予定日と引渡日を照合し、調査費用や計画変更の負担を当事者間で協議します。

窓口での質問例

『○市○町○番○ほか、図面で囲った土地の重要事項説明書を作成しています。買主は戸建ての建替えを予定しています』と、場所と工事内容を先に伝えます。具体的な図面がまだない場合も、その事情を文化財担当へ伝えて相談します。

• 対象地はどの遺跡に該当しますか？遺跡名と番号、全体か一部か、最新の範囲図を確認したいです。包蔵地のほかに史跡等の指定や条例の制限はありますか。
• 予定工事には、どの手続と調査が必要ですか？基礎、杭、地盤改良、地下室、配管、既存基礎の撤去を含む図面を示します。93条の届出、試掘依頼、土地所有者の承諾など、提出書類と期限を教えてください。
• 過去の調査は今回の工事にも使えますか？過去の届出・指示・試掘・本発掘の記録があるか、調査した範囲と深さが今回の工事に対応しているかを確認したいです。
• 着工までにどのくらいかかり、費用は誰が負担しますか？調査の予約状況、現地作業、結果通知、必要な協議の日程を知りたいです。試掘と本発掘の費用、公費の対象条件、整理・報告書作成費も確認したいです。
• 重説へ添付できる資料はありますか？照会回答、範囲図、調査結果、行政の指示書などを保存したいです。計画変更時に再相談・届出が必要となる条件も教えてください。

照会と事前協議の公式案内：東京都遺跡地図／埼玉県｜開発と埋蔵文化財／川越市｜手続きの流れ

包蔵地に該当したら、試掘や本発掘が必要ですか？

『家を建てる前に全部掘るのですか？』と心配になりますが、まずは遺跡がある深さと工事の掘削範囲を確認します。試掘・工事立会・本発掘のどれが必要か、計画変更で保存できるかを、文化財担当へ工事計画を示して相談します。

工事中に遺跡らしきものが見つかったら？

包蔵地の外でも、新たに遺跡が見つかることはあります。通常の工事中に遺跡と認められるものを発見した場合、文化財保護法96条は、所有者又は占有者に現状を変更せず遅滞なく届け出ることを求めています。発見箇所を壊す掘削は中断し、所在地の文化財担当へ連絡します。勝手に取り除いたり、埋め戻したりして処理しません。

文化財保護法96条には、行政が工事の停止・禁止を命じる規定もあります。担当窓口へ発見状況を伝え、作業できる範囲、保存措置、追加調査、再開条件を確認します。国等が新たに遺跡を発見した場合には97条の通知規定があり、民間の所有者・占有者の96条届出とは異なります。

調査方法と発見時の取扱い：葛飾区｜埋蔵文化財の取り扱い／川越市｜届出の注意点／文化財保護法96条

発掘費用と着工時期は、契約前に確認しておきます

試掘と本発掘について、それぞれ誰が実施し、誰が費用を負担するかを確認します。川越市は試掘費用を市が負担すると案内していますが、同じ扱いがすべての自治体・工事に適用されるとは限りません。

事業に伴う記録保存の本発掘は、事業者負担として協議されるのが通常です。個人が自ら居住する、営利目的でない住宅では、公費による調査の対象になる場合があります。建売業者が建てる分譲住宅や賃貸住宅を、単に『戸建てだから無料』と説明しないでください。対象要件と対象費用は自治体へ確認します。

• 見積りの対象現地発掘、重機、人員、出土品の整理、報告書、埋戻しなど、どこまで含むかを確認します。追加調査や遺跡の保存が必要となった場合の費用も協議します。費用は遺跡の状況と調査内容によって変わるため、面積だけで金額を約束しないでください。
• 着工までの予定60日前の届出とは別に、試掘の予約、調査結果、保存協議、本発掘の準備・現地作業にかかる期間を確認します。現地調査後に工事を始められるか、整理・報告書作成と並行できるかも尋ねます。届出後60日を経過していても、必要な調査や協議が済んでいなければ着工できない場合があります。
• 売買契約で決める事項調査への立入りと売主の承諾、試掘・本発掘の手配と費用負担、追加費用、引渡し・着工の延期、買主の計画を実現できない場合の取扱いを協議します。重説に事実を書くことと、当事者の負担を契約で決めることは別です。

調査を省いて『建築可能』『費用なし』と説明すると、買主が追加の調査費や設計変更費を負担し、引渡し後の着工が遅れるおそれがあります。費用や期間が未確定のまま契約する場合は、その事情を明示し、調査結果によってどこまで契約条件を変更するかも相談します。買主負担とする場合も、対象費用と追加費用の扱いを具体的に合意しておきます。

費用負担の公式案内：文化庁｜調査費用と公費負担／葛飾区｜調査費用／川越市｜試掘費用

東京23区・埼玉県の具体的な照会先

東京23区の民間工事は、所在地の区の文化財担当へ相談します。埼玉県内の民間工事は、所在地の市町村教育委員会の埋蔵文化財担当へ相談します。区や市町村が届出を都県へ送付する場合と、さいたま市のように権限を持つ場合があるため、届出の提出先と指示を出す行政庁は各窓口へ確認します。

東京都遺跡地図の『江戸遺跡』は、江戸時代の都市の範囲を示すもので、文京区は個別の包蔵地とは別と説明しています。表示名だけで届出要否を決めず、対象地を区へ照会します。

重説には、対象範囲と工事への影響を書きます

以下は架空の記載例です。実際には、照会先、回答日、遺跡名・番号、該当範囲を確認資料に合わせて書きます。費用・期間が未確定なら、金額や着工日を推測して記載しません。

93条の届出は、宅建業法施行令3条の列挙にはありません

宅地建物取引業法施行令3条が列挙する文化財保護法の制限には、史跡等の現状変更に関する125条などがありますが、93条は列挙されていません。ただし、これを理由に包蔵地の説明を省くのは適切ではありません。建築費用や工期、買主の利用計画に影響する事実として調査し、重説の内容・備考欄等で具体的に説明します。根拠は宅地建物取引業法施行令3条と文化財保護法を確認してください。

照会に使った対象地の図面、最新の範囲図、回答記録、届出の控え、指示書、試掘結果、工事計画、見積りと費用負担の合意を保存します。『調査済み』の記録だけでなく、どの範囲・深さを、どの計画について調べたのかを買主へ示します。

埋蔵文化財包蔵地について、よくある質問

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